老後の資産形成を目的として作られた国の制度です。会社を通して掛け金を拠出し、従業員が運用します。
メリット
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掛金は所得税・住民税の算定対象外です。
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労使ともに社会保険料の軽減につながります。
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運用益は非課税です。
デメリット
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60歳まで資産を引き出せません。
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運用状況により資産が増減します。
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従業員への投資教育が必要です。
企業型DCは資産運用であり、メンテナンスが必要です。そのための知識や定期的な情報提供を行います。
金融教育の実施は、やる気や会社への愛着を高めるというアンケート結果が出ています。
投資を自らのこととして捉え、強い個人として成長していけるような施策を行っていきます。
資金計画を立て、人生の夢や目標を経済的側面から実現に導いていきます。
就職してから定年退職を迎えるまで給料やボーナスをもらって、定年退職からは貯金と退職金と公的年金を3本柱にして、お金に不自由することなく人生を終える“お金のやりくりの計画”であるといえます。
寿命が延びたり、大学費用が上がったり、公的年金の受給開始時期が延びたりと、人生を終える前に、お金が足りなくなる可能性もありますから、人生設計をしたうえで、お金の計画をすることで、余分な支出を無くしながら、必要に応じて投資の力も使いましょうね、というものです。
DC導入を検討する時にご心配なこと
誰に相談すればいい？
金融知識がないので運用商品の選定ができるのか？
iDeCoに入っている従業員への対応は？
簡単にやめられないのでは?
投資教育はどうやってやる?
ご挨拶
お伝えしたい事実があります。
アメリカの企業型確定拠出型年金（企業型DC）である401Kに15年継続加入した人の
平均資産は、なんと6,200万円です！ 人生が変わるくらいの金額ではないでしょうか？！
普通の従業員が会社の福利厚生制度を利用して積み立てをしていただけで、いつのまにか「資産家」になっているのです。
日本も遅ればせながら「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、金融資産形成についてNISAなど税制面からの後押しが見られますが、実際個人で株式や投資信託などの投資を行っているのは一部の人に限られているのが現状です。
豊かな老後を迎えるには、会社による制度導入が欠かせないと確信しています。
弊社の取り組みが、安心できる未来づくりの一助となれば幸いです。